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【保存版】トロントで初めて不動産を購入したら？知っておくべき税金と賢い節税対策！
- Natsumi Oki
- 7月24日
- 読了時間: 10分
「トロントで不動産の購入を本格的に考えている」
「不動産購入時にかかる税金ってどんなものがあるの？」
「少しでも節税してお得に不動産購入をしたい！」
今回の記事では、そんなお悩みや疑問を一気に解決します。
この記事を読んでわかること
トロントで不動産購入をする際にかかる税金の種類
初めて不動産購入をする方が出来る節税対策
税金や節税面において注意すべき点
トロントで不動産購入を検討する上で、避けては通れないのが税金面での資金計画・検討です。
不動産を購入する際には物件価格だけでなく、様々な税金や費用が発生するため、あらかじめどんな費用が発生するのかしっかり把握しておく必要があります。
一方で、不動産購入の際には政府からの補助や税金に対する優遇制度など、意外と知られていない制度が存在します。
それらの制度を知らないだけで、数千ドルもの損をしてしまうかもしれません。
そこで今回の記事では、カナダ・トロントで不動産エージェントとして活動してきた私が、トロントで初めて不動産購入をする際に見逃せない税金の種類・節税対策について解説していきます。
カナダ・トロントでの不動産の購入をお考えの方は、お気軽にご相談くださいませ。
大木 菜摘 Natsumi Oki
[オンタリオ州公認不動産取引士]
カナダ・オンタリオ州で、不動産の売買や投資、賃貸契約等、国籍問わず様々なご要望を持つお客様をサポート。
『心のこもった家探し』をモットーに、皆様にとってベストで、最後までご納得いただけるサポートを提供いたします。
トロントで不動産を購入するメリットと注意点について
カナダ・トロントでの不動産購入には、多くのメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。
ここでは、不動産売買によって得られるメリットと注意点についてご紹介していきます。
トロントで不動産購入をするメリット
経済成長と見込みのある市場
トロントはカナダ最大の都市であり、経済成長や人口増加が著しく、不動産市場にも大きな影響を与えています。
また、さまざまな産業が集積する経済の中心地として、安定した経済基盤を持っていることも特徴です。
こうした背景から、長期的な資産形成を目指す方にとっては、非常に魅力的な都市と言えるでしょう。
高い資産価値になる可能性
トロントでの不動産購入は、長期的な視点で見ると資産価値の上昇が期待できます。
たとえば、2020年に投資目的で購入されたタウンハウスの中には、現在の市場価格が約1.5〜2倍に上昇しているケースも報告されています。
当然すべての物件が同様の値上がりをするとは限りませんが、エリアや物件の選定次第では、大きなリターンを得られる可能性もあるでしょう。
住宅購入者向けの優遇制度が充実
カナダでは、初めて住宅を購入する方を支援するために、政府からさまざまな税制優遇や補助制度が用意されています。
これにより、初期費用や税負担を軽減し、より早い段階でマイホームの夢を実現できるでしょう。
具体的な制度については、後ほど説明する「節税対策」で詳しく解説します。
トロントで不動産購入をする際の注意点
複雑で高額な税負担
日本と同様に、カナダでの不動産購入には物件価格以外にも多くの税金や諸費用の支払いが必要です。
特にトロント市内で物件を購入する場合は、オンタリオ州のLand Transfer Tax（LTT）に加え、トロント市独自のMunicipal Land Transfer Tax（MLTT）も発生します。
この二重課税により、初期費用は他の地域よりも高くなる傾向があり、初めて購入する方にとっては予想外の出費になることもあります。
税制改正リスクと予期せぬコスト増
カナダの税制は常に変更される可能性があるため、将来的な税負担の増加にも備えておく必要があります。
たとえば、トロント市は2024年に固定資産税を約9.5%引き上げ、過去20年以上で最も大きな改定を実施しました。
このような変更は、不動産の保有コストに直接影響を与える可能性があります。
そのため、購入後も税制の動向に注意を払い、必要に応じて税理士や不動産エージェントと相談しながら資産管理を行うことが大切です。
トロントで不動産購入をする際に掛かる税金の種類
トロントでの不動産購入では、購入時や物件を保持している期間で様々な税金が発生します。
これらの税金を十分に理解することで、予期せぬ出費を防ぎ、適切な資金計画を立てることが可能です。
不動産購入時に発生する税金
不動産を取得する際には、物件価格以外にも初期費用として以下の税金が発生します。
Provincial Land Transfer Tax - LTT
上記でも一部触れましたが、LTTとはオンタリオ州内で不動産を購入する際に州に支払う税金です。
購入価格に応じて段階的に税率が適用されます。
$55,000まで: 0.5%
$55,000～$250,000まで: 1.0%
$250,000～$400,000まで: 1.5%
$400,000〜: 2.0%
$2,000,000〜（一戸建てまたは二戸建て住宅の場合）: 2.5%
Municipal Land Transfer Tax - MLTT
トロント市内で不動産を購入する場合、上記のLTTに加えて、市独自のMLTTが課されます。
トロント市内の物件は実質的に税が二重に課税されるため、費用は他の地域よりも高くなるのです。
MLTTの税率も州のLTTと同様の段階的税率が適用され、計算方法も類似しています 。
$55,000まで: 0.5%
$55,000超～$250,000まで: 1.0%
$250,000超～$400,000まで: 1.5%
$400,000超～$2,000,000まで: 2.0%（一戸建ての場合、さらに高額帯で税率が上昇）
ご自身の資金計画に応じて、トロント市外で購入することも１つの手段となり得るでしょう。
新築物件にかかるHST/GST（消費税）
オンタリオ州で新築住宅を購入する場合、HST（Harmonized Sales Tax）またはGST（Goods and Services Tax）が課税されます。
オンタリオ州ではHSTが13%（連邦GST 5% + 州PST 8%）適用されます。
なお新築物件の購入者には、支払ったHSTの一部が還付されるリベート制度があります。
一定の条件を満たすことで還付を受けることができるため、制度を活用してコストを抑えることが可能です。
一方、中古物件にはHST/GSTは課税されません 。
不動産購入後に継続して発生する税金
不動産を購入した後も、保有している限り毎年支払いが必要な税金があります。
その代表的なものが、固定資産税（Property Tax）です。
固定資産税（Property Tax）
固定資産税は、日本と同様に、市や地方自治体に対して支払う税金です。
トロント市では、MPAC（Municipal Property Assessment Corporation）という機関が、各物件の市場価値（Assessment Value）を評価します。
この評価額に、市が定める税率を掛け合わせることで年間の固定資産税額が算出されます。
固定資産税は、物件を所有している限り毎年かかる「継続的なコスト（On-going Cost）」となるため、購入前に将来の保有コストも含めて資金計画を立てておくことが重要です。
トロントでの不動産購入における節税対策
カナダ・トロントでの不動産購入において、税金は避けては通れない要素です。
一方で、適切な知識と戦略があれば、税負担を軽減し、マイホームの夢をより現実的なものにすることもできます。
ここでは、トロントで不動産購入した場合に出来る節税対策一部をご紹介します。
節税に役立つ制度・還付制度3選【初めての購入者向け】
RRSP Home Buyers' Plan
住宅購入者プラン（HBP）は、初めて住宅を購入する方が、登録済み退職貯蓄プラン（RRSP）から最大$60,000を非課税で引き出すことができる制度です 。
引き出した資金は、住宅の頭金や購入費用に充てることができます。（※通常15年以内にRRSPへ返済する必要あり）
RRSPを活用することで、自己資金を増やし、より早い段階で住宅購入を実現するための強力な支援となるでしょう。
Land Transfer Tax Rebate
オンタリオ州およびトロント市では、初めて住宅を購入する人を対象に、税の一部が還付される制度があります。
オンタリオ州からの還付：最大 $4,000
トロント市からの還付：最大 $4,475
両方を組み合わせることで、合計最大 $8,475 の節税効果が期待できます。
※対象条件や申請手続きは、購入時に弁護士・エージェントを通して確認しましょう。
First Time Home Buyers' Tax Credit
カナダ国内で初めて住宅を購入する方（またはその配偶者/コモンローパートナー）は、最大 $10,000 分の非課税控除を申請できます。
この控除により、最大 $1,500（$10,000 × 15%）の所得税が軽減されます。
適用条件の一例：
購入物件が、本人または配偶者の「主要な居住地」として使用されること
過去4年間に本人または配偶者が他の住宅を所有していないこと
トロントで不動産購入をする際における税金面での注意点
カナダ・トロントでの不動産購入には多くのメリットがありますが、税制は複雑であり、また専門知識なしで進めるのは非常にリスクが高いです。
ここでは不動産購入をする上で、税金に関する注意すべき点をいくつかご紹介します。
専門家を上手く活用する
不動産購入は決して安い買い物ではありません。また将来的なプランなど、長期的な視点での購入計画は必要不可欠です。
そのため信頼できる専門家に相談し、適切なアドバイスを受ける事で、税金面の資金計画や節税の恩恵を十分に受ける事ができるでしょう。
不動産エージェント
カナダ・トロント市場の最新情報や物件の選定、また売買の交渉を全面サポートします。
弁護士
物件購入・売却時の法的手続き、契約内容の確認、売却代金凍結解除の手続きなどをサポートします。
会計士
税務申告書の作成、経費計上に関するアドバイス、節税戦略の提案、CRAとのやり取りなどをサポートします。
税制改正への対応
カナダの税制は大きな変更が突然行われる可能性があるため、注意しましょう。
突然の税制改正は、購入後の保有コストや将来的な資産価値に大きな影響を与えます。
そのため、最新の税制情報を常に把握し、必要に応じて不動産エージェントと相談することで自身の投資戦略を調整することが重要です。
詐欺やトラブルへの注意
不動産取引では、詐欺や予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクも存在します。
特にトロント郊外など土地勘がない中で、見知らぬ相手と英語でやり取りをするのは大変な労力を伴います。
信頼できる専門家を通じて、契約内容の確認や物件のインスペクションを徹底することが重要です。
まとめ：節税対策をして、トロントで賢く不動産を購入しよう
今回の記事では、トロントでの不動産購入における税金、また節税対策について詳しく解説しました。
不動産の購入は、人生においても非常に大きな決断となります。
一方で、不動産購入には大きな資金を必要とするため、あらゆる面での出費を想定し、十分な計画を立てることが必要不可欠です。
税金面での考慮や節税は、その第1歩と言えるでしょう。
さらに不動産市場は常に変化しているため、最新の情報を把握し、その状況下で最善の判断を下すことも欠かせません。
そのため、お一人で悩まず、エージェントのアドバイスを得ることも成功への鍵となります。
トロントでの不動産購入を検討されている方はぜひ、わたくし大木 菜摘に一度ご相談ください。
オンタリオ州の公認不動産取引士として、これまでに多くの方の賃貸契約や不動産の売買をサポートしてきた実績を元に、皆様を全力でサポートいたします。
他にもトロントで住まいに関するご質問がある方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。
大木 菜摘 Natsumi Oki
[オンタリオ州公認不動産取引士]
日本では2014年から地元名古屋で、多くの方の理想の住まい探しをお手伝いして参りました。
現在はカナダ・オンタリオ州で、不動産の売買や投資、賃貸契約等、国籍問わず様々なご要望を持つお客様をサポートをしています。
『心のこもった家探し』をモットーに、皆様にとってベストで、最後までご納得いただけるサポートを提供いたします。
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